区議会報告

一企業に偏った少額随意契約による消耗品および備品購入の 見直しを!

01921.jpg(14063 
byte) 豊島区における、消耗品(文房具、電池、洗剤、書籍、ごみ袋、印刷代、その他多品目)購入の件数と金額は、10,158件で約5億8,800万円(H24)です。
その内99%以上が1件30万円未満の少額随意契約です。つまり入札を 通さず主管課だけで契約をしています。そして、この少額随意契約による消耗品受 注では圧倒的に強い会社が1社あります。2位の会社の3倍以上の受注高があり、登録業種以外の物品も多数納入しています。
また、備品購入でも総額約4億6,700万円の内、約14%を同社が受注しています。
特定の企業への受注集中は「預け」など癒着による不正の温床になりやすく、受注機会の均等を図るためにも改善が必要です。
受注の上限に一定の基準を定めるよう提案をしました。

認証保育所の保育料への補助が拡充されます。

認証 保育所を利用している保護者の皆さまに対し 、認証保育所の保育料と、認可保育 所に通っていたなら支払う、想定保育料との 差額に対して補助を行うもので、平成26年度 より補助額が拡大されます。私ども、 自治みらい豊島区議団は、超党派で区長に 緊急要望書を共同提出。実現しました。
保育料の差額 毎月の補助金額 (平成25年度の額)
4万円以上 40,000円(20,000円)
3万円以上4万円未満 30,000円(10,000円)
2万円以上3万円未満 20,000円( 対象外 )
1万円以上2万円未満 10,000円( 対象外 )
1万円未満 対象外   ( 対象外 )



スプレー缶を安全に捨てや すくするために。

現在、スプレー缶やガスボンベは中身を使い 切り、 月2回の「金属・陶器・ガラスごみ」 の日に袋にスプレー缶と書きその袋に入れて 出します。中身が残ったものは同収 集日にいつ来るか分らない収集員に手渡す ことになっています。中身の残ったスプレー缶 による清掃作業車の火災が多発する なか、スプレー缶やガ スボンベは中身の有無に関わらず、週1回 の資源ごみの缶として収集 するよう提案しました。皆さまの安全と利便性 向上、作業員の安全確保のためにも、実施に 向けて準備を進めることになりまし た。
真面目に納める人に不公平と思われない、逃げ得を許さない収納体制の確立を!
税、国保、介護その他、各課がバラバラで行っている収納業務を集約一元化し、より効率的な収納を進め、また滞納のまま区外に転出する方についても、諦めず回収するよう求めました。
【予算特別委員会】
・平成26年度一般会計予算は、約1,080億円。
特別会計を含め1,623億円の財政規模は過去最大であり、学校3校の新築、保育園の待機児童対策、障がい者自立支援給付費の拡充、総合防災システムの構築、その他、積極型の予算となりました。
・病児保育、病後児保育、休日保育の拡充を !
多様なライフスタイルに対応した特別保育の拡充を提案しました。
特に病児保育の潜在ニーズは高いと考えます。

平成17年度第1回定例会政務調査費領収書の公開の義務化

第4回定例会において、豊島区職員互助会への一般財源(税金)投入を大幅に 削減するべき。 と、提案しました。恵まれている公務員の福利厚生費ですが、特に、豊島区職員互助会は、23区の中でも、補助率、事業数など、高い水準にあります。
厳しい民問の状況を考えると、当然、大幅な削減が必要です。
税金からの 交付金を現在の3/5に、60%の削減をするべきと要求しました。
また、本年度、国家公務員のr持ち家の住居手当廃止」が人事院勧告されました。
しかし、豊島区では、ほぼ全ての世帯主の職員に持ち家や親族の持ち家、借家の区別も無く、無差別に住居手当が支給されています。資産形成になる住宅ローンや親族等の所有する持ち家に対する住居手当の廃止を重ねて要求しました。
豊島区職員福利厚生費等の現状と問題点
項目 金額 問題点 改善提案
豊島区職員互助会関係経費 平成19年度
5,401万円
平成20年度
5,233万円
・旅行やレジャー、売店等で使える25,000点(1点1円)のポイントを付与。実質的な現金給付。
・弔慰金や入学祝金、入院・疾病見舞金など23区平均の4事業に対し豊島区は7事業を実施。
23区の中でも税金投入をゼロにしている区もあり、大幅な見直しが必要。60%の削減を提案。
住居手当 月額8,300円
~8,800円
平成21年度
総額約1.3億円
世帯主である職員で、扶養親族を有するものは月額8,800円、有しない者は8,300円。持ち家、親族の持ち家、借家等の基準は無く、無差別に支給。職員の大半は持ち家で対象職員は1,263名に上る。 人事院勧告でもr民間では自宅の維持管理の補助を目的とする手当ては「まとんどない」としており、持ち家の住居手当の廃止を提案。
目転車通勤手当 月額2,600円
~13,000円
5km未満月額2,600円から最高40km以上13,000円まで、距離に応じ自転車通勤に手当が出ますが、私は民間企業で自転車通勤に手当てを出している会社を見たことがありません。 廃止するべき。と提案。
自殺対策、ゲートキーパーの養成を!
01921.jpg(14063 byte) 自殺者が12年連続で3万人を超えました。豊島区でも毎年約70人もの人が尊い命を落としています。自殺をする人の多くは、実際の行動を起こす前に何らかのサインを周りに示します。そのサインに気がつき、見守り、専門の相談機関につなげる役割を担うのがゲートキーパーです。
地域で活動する多くの皆様にも広く研修の機会を設け、ゲートキ一パーとして身近な人を守って頂けるよう、区としても対策を講ずるべきです。
一言、誰かに相談ができたら、助かった命も多くあったのではないでしょうか。
保育園の待機児童解消に向けて
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01921.jpg(14063 byte) 経済情勢や豊島区の人□増加により、平成19年度以降、保育園の入園希望者が急増。区議会各会派が待機児童解消に向けて提言。5年計画で300人の受入れ枠を拡大します。
(1)認可保育園の増設で60人。増員。
(2)認可保育園の改築、大規模改修で120人増員。
(3)認証保育所の誘致、30人規模を4箇所で120人増員。
子宮頸がん検診にHPV検査の併用実施を!
子宮頸がんは、ヒトパピロマーウィルス(HPV)検査を受けることにより、発症のリスクを精密に把握でき、先般承認された感染予防ワクチンを接種することで、ほぼ100%が予防できるがんです。
HPV検査は簡単で、通常の子宮頸がん検診で採取した細胞を使い検査ができるため、本人の同意だけで、新たな検査は必要ありません。
子宮頸がん検診の際、希望者にはHPV検査が併用実施できるよう、豊島区に要望しています。
22年度予算要望書を提出
01921.jpg(14063 byte) 保育円待機児童の早期解消、学校図書の充実269項目の予算要望を口調に提出。

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民間とかけ離れた区職員の休暇制度を直ちに改善せよ!

本年度第3回定例会において、豊島区職員の病気休暇、休職制度の改善について提案をしました。前年度、奈良市の職員が病気休暇を理由に5年間で8日間しか出勤していないにもかかわず、給与が9割以上支払われていた問題を受け、豊島区の現状を調査。2,251人の職員のうち、何と、155人、全体の6.9%、14.5人に1人が長期の病気休暇、休職制度の対象になっていました(18年度)。休職・休暇中の職員給与の総額は、およそ2億円になると考えられます。制度の甘さと行き過ぎた厚遇について指摘。せめて国家公務員並みの処遇に制度を改善するべきと提案。区長は制度を見直し、改善を約束しました。

病気休職・休職制度、現状の比較 せめて国家公務員並みの処遇に改善を!
病気休暇・休職制度の内容 身分が保障される期間 月給50万円の人の保障額 健保・共済組合の疾病手当金
豊島区職員 病気休暇6カ月給与の100%支給
病気休職2年間給与の 80%支給
その後  1年間給与  0%
3年6か月 1,260万円 1年6カ月間給与の80%(4/5)支給
国家公務員 病気休職3か月給与の100%支給
病気休職1年間給与の 80%支給
3年3か月 630万円 1年6か月間給与の60%(2/3)支給
民間上場企業の一例 有給休暇を全て消化の後6カ月
基本給の約2/3を会社が支給
その後6か月組合が同額支給
1年程度 400万円 1年6か月給与の66%(2/3)支給
中小零細企業 病気休暇に法的義務がないため制度自体を持たない企業がほとんど。休めば無休となる。 企業による 0円 国保に疾病手当金制度はありません
生活保護費の不正受給を許すな!
生活保護は憲法の理念に基づく最後のセーフティーネットです。本当に保護を必要とする方にきちんと 制度が届くよう、不正受給を決して許してはいけません。不正受給防止のため以下の提案を行いました。
(1)税務課と連携し課税調査の」強化
(他の収入や財産があるのに保護賞を受けていないか。)
(2)医療扶助費、レセプトの徹底調査
(生活保護継続のための通院や投薬になっていないか。)

保護費の推移は19年度100億円を超えました!
病気休職・休職制度、現状の比較 せめて国家公務員並みの処遇に改善を!
年度 17年 18年 19年
保護費 91億円 98億円 108億円
保護人員 4,032人 4,290人 4,547人
オートバイの駐車スペース確保を!
オートバイを止められる駐車場が圧倒的に不足しています。区は自転車対策が一杯で二輪車対策まで手がまわらないと回答。民間事業者も採算面でも折合いが悪く整備が進みません。必要なのに採算の合わない事業こそ行政の役割です。以下の提案をしました。
(1)パーキングメーターの改良 (2)広い歩道の登録制度設置場設備
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勤労福祉センター駐輪場を改善
考えられないことですが、勤労福祉センターは自転車での来館を禁止しています。入口付近に止められている自転車は黙認している状態との見解です。そのため今まで自転車を止めさせないためにコンクリート製の巨大なフラワーポット等を設置していました。現実を直視し「止めさせない工夫をするより1台でも多くとめられるよう努力すること」必要であると指摘。改善させました。
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天下り禁止、条例化を!

平成18年第2回定例会において、「天下り禁止、条例化を」と題し一般質問をしました。地方自治法の一部改正により導入された(注1)指定管理者制度および(注2)市場化テスト法の施行を受け、民間企業が公の施設の管理などを受注するケースや、役所の業務を委託される案件が増大している現状を鑑み、区職員の民間企業への再就職(天下り)について、国家公務員法同様の規制を豊島区でも導入すること、また、適切な情報公開と説明責任を果たすことを強く提案しました。同じ公務員で国にある規制が地方公務員にはない。誰が考えてもおかしな事です。以下、提案の概要です。
役人側の規則 豊島区職員は、豊島区より指定管理者の指定を受けている、または指定を受けようとする民間企業に退職後2年間は再就職を禁止する。ただし、退職以前5年間の地位に関係する民間会社の場合は3年間再就職を禁止する。
企業側の規則 豊島区職員が、民間企業に再就職した場合、その民間企業は2年間指定管理者の指定を受けることができない。ただし、退職以前5年間の地位に関係する民間会社の場合は3年間指定管理者の指定を受けることができない。
国家公務員法(参考) 国家公務員退職者が、退職以前5年間の地位に関係する民間会社の場合は2年間再就職を禁止する。

※1 自治体や外郭団体に限定していた公の施設の管理を株式会社や民間業者などにも運営させることができる制度。
※2 公平な条件の下、官と民間が参加して競争入札を行い、価格と質の面で優れている方が落札する制度。

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区職員の特殊勤務手当て廃止及び大幅に削減しました

平成17年度第3回定例会において提案しました豊島区職員の特殊勤務手当の大幅な削減が実現しました。土日など12種類の手当の内10種類を廃止、削減額は18年度予算で約7,600万円、19年度以降は約8,900万円となり、17年度予算額の1億1,532万円に対して約77%を削減しました。
また取締折衝業務手当は大気汚染や騒音の調査、違反建築物の取締に支払われていましたが、区役所本来の業務と完全に重複しています。巡回指導手当や清掃業務従事手当も同様です。本年度からは支払われませんが、誰が考えてもおかしい手当です。

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区職員の厚遇、これもおかしい!

その1
豊島区も含め23区の職員互助会(職員の福利厚生制度)は、2重取り。区独自の互助会と23区共通の互助会と2つの組織が存在し、双方に一般会計より助成金を支出。慶弔費はダブル受給し、2万5000円分のクーポン券(売店、旅行などで使える)も配布。財政難の中16年度には公費負担も増額した。
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その2
豊島区の職員住宅(西巣鴨)は6部屋あり、年間の維持経費は150万円です。それに対し、月額家賃は何と4,400円。近隣相場のおよそ1/10です。不効率で存在意義が薄いこの施設は、区民需要のある施設に転用すべきです。
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政務調査費領収書の公開を義務化

平成17年度第1回定例会で政務調査費に関する条例の改正案を可決。これまで非公開であった政務調査費の支出の内訳(領収書等)を本年度から公開します。また情報公開請求のあった方のために、より分かりやすく、透明度を高めるための検討会にも参加しています

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区議会議員定数 2名削減で36人に

news_table1.gif(11205 byte) 平成18年豊島区議会第4回定例会において、本年4月22日に予定されています豊島区議会議員選挙における区議会議員の定数を、現在の38名から36名に2名削減する条例を賛成多数で可決しました。私たち民主区民も、定数削減条例の提案者として条例案を提出、可決に賛成しました。

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子どもの医療費無料化、中学3年生まで拡大!

news_table1.gif(11205 byte) 現在、通院費の無料化は就学前の児童まで、入院費の無料化は小学校6年生までですが、段階的に中学3年生までのお子さんの医療費を全て無料化にする事ができました。依然として厳しい財政状況ですが、少子化対策の一環として最優先の課題として取り組み、超党派で進め実現しました。

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